| Play Fair 2008キャンペーンについてのニュース |
| 労働権をめぐる中国の現状に関するニュース |
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| 2008/03/20 Thursday 00:00:00 CET | |
北京オリンピック開催に至るまでの間に、中国の労働権に果たして進展があったのか知りたい人はたくさんいることでしょう。プレイフェアにも、労働者の権利尊重を主張する中国の人々が直面している状況について問合せがありました。このようなご質問にお答えするため、国際労働運動香港連絡事務所（ＩＨＬＯ）がプレイフェア2008向けに最近の労働関係ニュースをまとめました。
1) 児童労働プレイフェア2008の報告書「労働権に関してオリンピックに与えるメダルはない（No medal for the Olympics on labour rights）」が発行された後、広東省東莞市で児童労働スキャンダルが起きた。2007年6月13日、東莞市の主要紙は四川省の中学生約500人が体験学習制度を乱用した被害にあったことを報じた。この制度は中国西部から若い労働者を調達し中国南東部にある国内有数の工業都市、東莞市の電子部品組立工場に送り込むもので、学校の授業料の代償という形をとっていた。被害にあった学生は、強制残業を含め一日14時間の勤務を強制され、給料は天引きされていたと不満を述べた。そのうえ休暇は一日たりとも取得することが許されず、病欠も認められなかったという。体験学習制度からはずれることを希望する学生もいたが、家族に連絡を取るすべはなく、家に帰るための交通費を払うことも出来なかった。この報道は、奇しくもオリンピック関連商品製造工場での児童労働の使用を指摘したプレイフェア2008の報告書の発表と時期を同じくして報じられた。(1 ) [国際労働運動香港連絡事務所（IHLO）がまとめた就学児の使用に関する報告「中国の児童労働と『体験労働』～違法行為の曖昧な線引き（Child labour and “work experience” in China – the blurred lines of illegality）」をあわせてご参照ください。 www.ihlo.org/ ] 2) 奴隷労働その直後の2007年6月下旬、中国山西省のレンガ工場で発覚した奴隷労働問題が新聞の見出しを独占し、世界中を震撼させた。法執行の怠慢、そして政府役人と奴隷の｢主人｣との癒着までもが絡んだこのスキャンダルは、河南省の保護者約400人が行方不明の子ども達の捜索協力を人々に訴えことで発覚した。子どもたちだけでなく、多くの成人労働者が、猛犬に見張られ、ごろつきの暴力にさらされるなか、空前の建設ブームに追いつくためハイペースで強制的に働かせられていた。中国において唯一公認されている労働組合である中華全国総工会（ACFTU）には、山西省だけでも10万人を超える職員がいる。にもかかわらず、山西省レンガ工場の問題は長年にわたり見過ごされていた。山西省政府が開いた記者会見によれば、95人の役人がこの事件を受けて罰せられたという(その中にACFTUの関係者はいない)。ただし、ほとんどは訓告、短期間の停職、あるいは降格処分を受けただけにとどまった。 (2 ) 厳罰に処された者あるいは実刑を受けた者は誰もいない。 [この件に関する情報はＩＨＬＯホームページにも掲載されています。http://www.ihlo.org/LRC/WC/150607b.html ] 3) 労働安全衛生2007年8月17日に起きた華源鉱業の鉱山事故は近年最悪の事故となり、181人が死亡するに至った。中国国営メディアはこの事故を「自然災害」に分類しようとしたが、数々の証拠がこれはむしろ人災であったこと示している。[事故の概要と分析については、「終わりの見えない死亡事故～華源鉱山事故～事故は「自然災害」ではない（“No end in sight for deadly accidents that claim thousands of lives - The case of Huayuan coalmine – Not a “natural disaster”’）」をご参照ください。 http://www.ihlo.org/LRC/WC/150607b.html ] 4) 活動家の拘束
5) NGOに対する規制の強化2007年夏は、中国で草の根活動をしているＮＧＯにとっては不運な夏となった。中国市民社会の発展を追った非営利目的のニュースレター「チャイナ・デベロップメント・ブリーフ（ＣＤＢ）」の当時の編集長だったニック・ヤングによれば、さまざまな団体のスタッフから彼らが煩わしい監視を受けており、10月の中国共産党第17回党大会および2008年北京オリンピックにむけてそれがどんどんひどくなっているという連絡がＣＢＡに届いていた。中には、閉鎖もしくは「組織内」の定期刊行物の発行停止を命じられた団体もあった。ＣＤＢ自身も2007年7月にニュースサイトの運営停止を命じられた。 6) 労働活動家を狙った襲撃深圳の労働団体や法定代理人に対する激しい攻撃が続いている。深圳労働者センター（DGZセンター）はかねてから市民や香港の団体に支持されていた出稼ぎ労働者支援組織である。センターは無償の図書貸し出し、労働法の講習、無料法律相談をなどのサービスを、深圳で働く出稼ぎ労働者に提供している。最近では、中国政府が労働者保護を目的に導入する新法「労働契約法」に関わる啓発を行っているほか、労使間の緊張緩和を目的に法律アドバイスを実施していた。2007年10月11日ならびに11月14日、正体不明の一団がセンターにやってきてＤＧＺの事務所を破壊した。また11月20日には、センターの代表者である黄慶南が、負傷した労働者を訪問するために事務所を出た直後に刃物を持った二人の暴漢に襲われた。黄氏は重傷を負った。また、賃金を要求して使用者から暴力を振るわれたり、口で脅されるようなことが頻繁に起きていることが労働者から伝えられている。警察に相談しても取り合ってもらえない。市が無関心であることにも失望している。センターと黄氏への襲撃は新法の無効化をねらったものであり、中央政府の労働政策を歪め、独立労働団体への反感を公然と見せつける行為である。ＤＧＺセンターの事件に対し適切な処置やきちんとした捜査が行われない場合、それは暴力が勝るという遺憾かつ憂慮すべきメッセージが伝わることになるだろう。そして深圳ならびに他の中国の市民団体に対する襲撃はさらに拡大し、彼らの活動の発展は貧弱なものになってしまうかもしれない。 龍崗区、宝安区、東莞市の労働者によると、賃金を要求すると殴られたり言葉で脅されたりするという。 襲撃事件以来、現地と香港の団体が協力して対応に当たっており、また国際レベルではＩＴＵＣ国際労働組合総連合やＣＣＣクリーン・クローズ・キャンペーンもこの問題を取り上げ、地方当局に抗議文を送っている。また黄氏の膨大な治療費のための資金集めも行われた。 [事件の詳細はＩＨＬＯの報告をご参照ください: http://www.ihlo.org/LRC/W/271107.html ] 7) 「労働契約法」スタート2年以上の及ぶ草案と審議そして期待を経てついに労働契約法が2008年1月1日に施行された。使用者あるいは地方当局により同法がきちんと守られているかどうかについてコメントするには時期尚早であるが、法の施行にいたるまでに労使紛争や整理解雇が多発するという現象が起きた。新法により（少なくとも書類上は）、使用者は意のままに労働者を解雇することが難しくなり、法律には具体的な補償条項も定められている。また、契約を結ぶことなく労働者を雇用した場合の罰則も適用される。しかし今現在も何百、何千という労働者が契約を結ばずに働いているのが現実である。 2007年9月末以降、中国最大の通信機器メーカー「華為技術」は希望退職という形で全従業員6万人のほぼ12％相当の従業員を削減した。「これらの元従業員に対しては勤続年数に応じて退職金が支給されたが、ほとんどは自分の意思に反して辞めなければならなかったと感じている。退職者は勤続年数8年以上の者が大半であった。」 新法では、勤続年数10年以上の従業員には定年退職年齢に達するまで雇用を保証することが定められているため、同社の解雇がそれを避けるための措置であることは明白である。 [詳しくはＩＨＬＯの報告書をご参照ください: http://www.ihlo.org/LRC/W/101207.html ] 備考: 1 報告書原文(中国語）: http://news.sina.com.cn/c/2007-06-19/144712051182s.shtml 2 報告書原文(中国語）: http://www.takungpao.com/news/07/07/17/MW-766423.htm 3 楊春林の事件に関する詳しい背景情報: http://www.crd-net.org/Article/Class9/Class15/200709/20070904103042_5557.html |
